＜セキュリティ＃7＞セキュリティ関連の法律

セキュリティ系の試験では、

「XXする行為はどの罪に当たりますか？どの法律に抵触しますか？」

と問われることが多々あります。

関連する法律が一覧になっている資料がなかったので、まとめてみました。

電子計算機使用詐欺罪

電子計算機（機械やシステム）を使った詐欺を取り締まる法律。

詐欺罪は、人に対する詐欺に対して適応されるためコンピュータの普及に伴い、1987年に新設された。

例：

・人の名義でのインターネットショッピング

・企業のサイトを悪用しての情報取得

・盗んだカードを使ってのインターネットショッピング

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

迷惑メールなどの送付の禁止を禁止する法律。

不正アクセス禁止法

なりすましや、セキュリティホールへの攻撃などの禁止する法律。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

プロバイダ責任制限法ともよばれる。

プロバイダやサイト管理者の責任を制限する。

またインターネットの情報により、プライバシーの侵害や著作権の侵害があった場合、それらを削除することをプロバイダに求める。

電磁的記録不正作出及び供用

人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理のために用いる電磁的記録を不正に作る罪。電磁的記録を不正に作った者は5年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される。

不正指令電磁的記録に関する罪

いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪。

電子計算機損壊等業務妨害罪

コンピュータやそのデータの改ざんや破壊に関する罪。

Webページの改ざんもこれに該当する。

不正競争禁止法

公正な競争を担保するための法律。

ドメイン名の不正取得などの行為もこの法律に抵触する。

※この中の特に“営業秘密”は要確認。